ブログ運営者の投資日記㉒：2024年1月の資産運用状況

この記事のポイント

2024年1月31日時点の楽天証券の資産残高は、小幅プラスの42,181,143円（前回比：＋1,329,658円）という結果でした。グロース銘柄に注力していたのですが、高騰する日経平均とは対照的に新興市場は低迷。市場全体がぱっとしなかったのでほとんど利益を伸ばせませんでした。
2024年1月1日から1月31日までの特定口座損益は＋2,228,090円でした。新興市場は置いてけぼりの状態だったので、JSB（3480）、日本ホスピス（7061）、コンフィデンスインターワークス（7373）の3銘柄を細かく売買し、保有期間1～2週間程度のスイングトレードに徹することで利益を計上することができました。
日経平均株価の5年週足チャートを見ると、過去3度にわたって阻まれた高値（3万3,800円）を完全に上抜けしたことが分かります。これまでさんざん騙しに終わる可能性を指摘してきましたが、完全に予想を裏切られた形です。中国の中央経済工作会議では、「穏中求進」、「以進促穏」、「先立後破」という3つのスローガンが掲げられ、経済の安定が最重要視されることになりました。中国経済が軌道に乗れば、ドイツやイタリア経済も息を吹き返す可能性があります。2024年の世界的な株高がいつまで続くか見ものです。

運用資産の状況と資産の推移

運用資産の状況

「2024年1月末時点の口座残高情報」楽天証券より（画像はすべてクリックすると拡大します）

2024年1月末までの資産運用状況を報告したいと思います。

2024年1月31日時点の楽天証券の資産残高は、前回から小幅プラスの42,181,143円（前回比：＋1,329,658円）という結果でした。1月はグロース銘柄に注力していたのですが、日経平均の急騰を尻目に新興市場は低迷。市場全体がぱっとしなかったのでほとんど利益を伸ばせませんでした。JSB（3480）、日本ホスピス（7061）、コンフィデンスインターワークス（7373）の3銘柄を細かく売買し、鞘抜きに終始した形です。

2月は特に注目している日本ホスピス（7061）、コンフィデンスインターワークス（7373）や、雪印メグミルク（2270）の決算発表をが集中するので、より良い成績を収められるよう頑張りたいと思います。

資産の推移

「2024年1月末までの資産の推移」楽天証券より（画像はすべてクリックすると拡大します）

資産の推移は上の画像のようになっています。先ほども述べたようにグロース銘柄の短期売買を繰り返したことで、資産額がわずかに増加しています。2月は待望の決算発表シーズンを迎えるので、もっと大きく資産を増やせるよう頑張りたいと思います。

特定口座損益の履歴

「2024年1月末時点の特定口座損益額」楽天証券より（画像はすべてクリックすると拡大します）

2024年1月1日から1月31日までの特定口座損益は＋2,228,090円（前回比：＋0円）でした。1月は日経平均が上昇する中、新興市場は置いてけぼりの状態に…。レンジ相場が続いたため、デイトレードやスイングトレードを積み重ねて利益を伸ばしました。自分の中では頑張った方ですが、利益確定のタイミングに甘い部分があったので、しっかりと修正していきたいと思います。

今後のトレード方針

株式市況分析

「日経平均5年週足チャート（2024年1月31日時点）」マネックス証券より（画像はすべてクリックすると拡大します）

日経平均株価の5年週足チャートを見ると、過去3度にわたって阻まれた高値（3万3,800円）を完全に上抜けしたことが分かります。これまでさんざん騙しに終わる可能性を指摘してきましたが、完全に予想を裏切られた形です。

「日経平均の長期月足チャート（2024年1月31日時点）」TradingViewより（画像はすべてクリックすると拡大します）

現在、日経平均は年初来最高値を更新し続けています。上値を抑える抵抗線はバブル期の最高値（3万8,915円）しかなく、大きな戦争や災害が起こらなければ日経平均4万円を達成しそうな勢いです。脱中国による日本株見直し買いの動き、東京証券取引所が掲げるPBR1倍割れ是正の動きなど、日経平均の上昇要因は長期にわたる構造的な動きに変化しつつあります。アメリカ大統領選挙前の政策期待なども考慮すれば、2024年は株高の1年になりそうです。

「ダウ平均株価の月足チャート（2024年1月31日時点）」TradingViewより（画像はすべてクリックすると拡大します）

なお、ダウ平均株価をはじめ、ドイツ、フランス、オーストラリア、インドなど、主要国は軒並み最高値を更新しています。この流れに乗れていないのは、不動産バブル抑制策が裏目に出た中国、中国との経済的な結びつきの強いドイツ・イタリア、EU離脱以降貿易と投資の不振が続くイギリスなどの諸国家で、特に中国の経済失速が大きな痛手となっています。

12月11日～12日にかけて行われた中国の中央経済工作会議では、「穏中求進」、「以進促穏」、「先立後破」という3つのスローガンが掲げられ、経済の安定が最重要視されることになりました。昨年来からの中国は貸出金利の引き下げなどの金融政策、特別国債の増発による財政支出の拡大など、あらゆる方策をとって経済回復に努めています。これらの施策が功を奏するかどうかは分かりませんが、中国経済が好転すれば世界経済にとってもプラスの影響となることは間違いありません。中国経済の回復と世界的な株高を期待するばかりです。