太陽光発電の現状とその問題点

太陽光発電の現状とその問題点

この記事のポイント
  • 2021年時点の日本国内の総発電量は10,328億kWh。うち再生可能エネルギーの発電量(太陽光発電、水力、バイオマス、地熱発電)は2,093億kWhで、総発電量に占める再生可能エネルギーの発電比率は20.3%。これはアメリカやフランスと同水準となっている。
  • 日本は太陽光発電に限って言えば総発電量に占める発電比率が8.3%となっており、ドイツ(8.5%)やスペイン(8.0%)と並んでトップクラスの水準にあります。日本の平野面積が13万平方キロメートルにすぎず、ドイツ(24万平方キロメートル)やスペイン(32万平方キロメートル)よりもはるかに狭いことを考慮すれば、太陽光発電量は限界値に達している。
  • 太陽光発電は天候に左右されるため需給に応じて発電できず(安定電源になりえず)、廃棄物の問題や安全保障の問題など、多くのリスクをはらんでいる。太陽光発電をこれ以上導入しようとすると、自然破壊を招きかねない。中国の浸透工作に断固とした抗議を!

政府資料に中国企業の名前が…

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が23日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで認めた。資料は22日と昨年12月25日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 「内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし河野太郎氏「チェック体制の不備」」. 産経新聞社. 2024年3月24日 15:17配信

内閣府の諮問機関の会議資料に中国企業が関与していたのではないかという疑惑が取り沙汰されています。

「政府資料に埋め込まれた中国企業名の透かし」再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースHPより

「政府資料に埋め込まれた中国企業名の透かし」再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースHPより(画像をクリックすると拡大します)

事の発端は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた政策課題の解決にとりくむ内閣府の諮問機関「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料に中国企業のロゴの透かしが入っていたことにあります。一見すると、資料を使いまわした際のエラーのように感じますが、仮に日本の未来のエネルギー政策を担う政府機関に中国企業が関与していたとなるとただ事ではありません。特に、最近の政府のエネルギー政策は太陽光発電に偏重しているように感じます。

そこで、今回の記事では太陽光発電の現状とその問題点についてまとめたいと思います。

MEMO
中国はEV、リチウムイオン電池、太陽電池関連製品の「新三種」を輸出の核とする政策を推進しています。今回の件は中国企業が日本政府の内部に侵食しつつあることを示しているように思います。

太陽光発電の現状

「世界の動向:再生可能エネルギー発電比率の国際比較」資源エネルギー庁資料より

「世界の動向:再生可能エネルギー発電比率の国際比較」資源エネルギー庁資料より(画像をクリックすると拡大します)

2021年時点の日本国内の総発電量は10,328億kWhとなっており、そのうち再生可能エネルギーの発電量(太陽光発電、水力、バイオマス、地熱発電)は2,093億kWh、総発電量に占める再生可能エネルギーの発電比率は20.3%となっています。これはアメリカ(20.1%)やフランス(21.9%)とほぼ同水準の値であり、先進国の中でトップのカナダ(67.2%)のおよそ3分の1の数字となっています。単純に考えると、日本は再生可能エネルギーの普及が道半ばの状況です。

「国土面積・平地面積当たりの導入容量(太陽光発電)」資源エネルギー庁資料より

「国土面積・平地面積当たりの導入容量(太陽光発電)」資源エネルギー庁資料より(画像をクリックすると拡大します)

ただし、他国の電源構成をみると水力発電の割合が高かったり(カナダは総発電量の59.2%が水力発電)、安定して高出力の電気を供給できる原子力発電の構成比が高かったりしている(再生可能エネルギーの不安定さを原子力発電で補えたりする)ので、一概に比較はできません。

例えば、日本は太陽光発電に限って言えば総発電量に占める発電比率が8.3%となっており、ドイツ(8.5%)やスペイン(8.0%)と並んでトップクラスの水準にあります。日本の平野面積が13万平方キロメートルにすぎず、ドイツ(24万平方キロメートル)やスペイン(32万平方キロメートル)よりもはるかに狭いことを考慮すれば、太陽光発電量は限界値に達しているといってよいでしょう。

「阿蘇外輪山の元牧野に開発されたメガソーラー」西日本新聞2023年3月13日記事より

「阿蘇外輪山の元牧野に開発されたメガソーラー」西日本新聞2023年3月13日記事より(画像をクリックすると拡大します)

既に阿蘇山が太陽光パネルに埋めつくされるなど、太陽光発電という名の環境破壊が進んでいます。もしこれ以上太陽光発電を普及させようとすれば、今以上に森林伐採・農地転用しなければならず、土砂崩れや生態系の崩壊など公害化することは間違いありません。以下で述べるような太陽光発電の問題点を踏まえると、政府資料に中国企業名の透かしが入っていた事件は浸透工作の動かぬ証拠のように感じます。

太陽光発電の問題点①:天候によって左右される(需給に応じて発電できない)ため、安定電源になりえない

 

「電力需要にあわせた電源の組み合わせ」関西電力送配電HPより

「電力需要にあわせた電源の組み合わせ」関西電力送配電HPより(画像をクリックすると拡大します)

太陽光発電の一番の問題は発電量が天候によって左右されるため、安定電源になりえないことにあります。

一般的に、電源はピーク電源、ミドル電源、ベースロード電源の3つで構成されます。ピーク電源とは電力需要によって出力を調整しやすい石油火力発電などを指し、需要と供給を調整するために用いられます。また、ミドル電源は電力需要によって出力が調整しやすい天然ガス火力発電などの電源を指し、ベースロード電源は昼夜を問わず継続的に稼働する原子力・石炭・水力発電などの電源を意味しています。

「電力需給チャート左:全国2023.6.18-2023.6.24、右:全国2024.1.1-2024.1.7」自然エネルギー財団HPより

「電力需給チャート左:全国2023.6.18-2023.6.24、右:全国2024.1.1-2024.1.7」自然エネルギー財団HPより(画像をクリックすると拡大します)

電力を安定供給するためにはこれら複数の電源をうまく組み合わせなければならず、特定の電源に依存してしまえば万が一の際に電源を喪失(停電)してしまう危険性があります。特に、太陽光発電は天候によって左右されてしまう(需給に応じた発電ができない)ため、安定電源(ピーク電源、ミドル電源、ベースロード電源)になりえません。

実際、上の画像を見ればわかるように、日照時間の長い6月(18日~24日)はピーク時(2023年6月19日13:00~14:00)で48GWほどの発電量がありますが、同じ週の6月22日には天候が恵まれなかったこともあり、ピーク時(12:00~13:00)でも19GWほどの発電量しかありまえん。さらに、日照時間が短くなる1月になると発電量が急減し、各日のピーク時でも30GW未満の発電量しかありません。太陽光発電が天候によって左右される以上、安定電源になりえないのは一目瞭然でしょう。

太陽光発電の問題点②:廃棄物の処理が難しい(リサイクルが難しい、大量の廃棄物が出る)

「太陽電池モジュールの排出要因別回収量推移」令和3年度使用済太陽電池モジュールのリサイクル等の推進に係る調査業務報告書より

「太陽電池モジュールの排出要因別回収量推移」令和3年度使用済太陽電池モジュールのリサイクル等の推進に係る調査業務報告書より(画像をクリックすると拡大します)

太陽光発電の問題点として廃棄物の処理が難しい点が挙げられます。

太陽光パネルは製品によっては鉛、カドミウム、ヒ素、セレンなどの有毒物質が含まれており、適切に扱わなければ人体に悪影響を及ぼします。特に、太陽光発電設備は野外に設置されることから地震や台風などの災害に弱く、一度パネルが破損すると廃棄物の処理はさらに困難になります。

また、太陽光パネルのリサイクル技術が成熟しておらず、そもそも完全にリサイクルすることができないという問題もあります。現時点では再生可能エネルギーの普及期にあるため、太陽光パネルの廃棄量は年間5,000~7,000トンにすぎませんが、2035~37年には年間約17万~28万トンの廃棄物が出ると予測されています。これは産業廃棄物の最終処分量の1.7~2.7%に相当し、埋め立て地が不足する可能性が指摘されています。さらに、有害物質による土壌汚染、出火等のリスクなど、太陽光パネルの廃棄物処理に関する懸念は尽きることがありません。今のところ、有識者会議を踏まえた上で廃棄物処理についてのガイドラインが整備されつつありますが、リサイクル技術の確立、処理施設の整備など、数多くの課題が残されています。

太陽光発電の問題点③:安全保障上の懸念がある

経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本(本社・東京)が代表社員を務める「東北町発電所合同会社」(同)が東北町塞ノ神18-2など12筆、計約37万平方メートルに地上権を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から約10キロの地域だ。上海電力日本が代表社員を務めていた「合同会社SMW東北」(同)も海自大湊地方総監部に近いむつ市城ケ沢と海自樺山送信所に近い同市関根、竜飛崎近くの津軽海峡に面する外ケ浜町の3カ所で風力発電事業の認可を取得。上海電力日本との関係が指摘されているE社(同)も外ケ浜町など3カ所で風力発電事業の認定を受けている。 「中国資本の再エネ事業認定290件超の青森盲点となる「地上権」の怖さ」. 産経新聞. 2024年3月24日 09:00配信

最後に、太陽光発電の普及には安全保障上の懸念があることも指摘しておきます。

国内のメガソーラー(大規模太陽光発電)事業の多くに、「上海電力」という中国資本の企業が関わっています。言うまでもなく、電力などのインフラ事業に中国資本が関係することは直接的に日本の安全保障を脅かします。そして、上の記事のように事業調査・環境評価の一環として自衛隊基地周辺を調査したり、事業用地として基地近くの土地を取得されてしまえば、通信の傍受や破壊工作など日本国内で中国の軍事活動を許してしまうことになります。

中国はスパイ活動を行ったとして明確な理由を開示しないまま日本人を逮捕・拘束したり、尖閣諸島の領有権を一方的に主張するなど、反日的な姿勢を強めています。他にも、在留カードの偽造、日本のパスポート情報の持ち出し、知的財産の窃盗等、日本国内であらゆる工作活動を行っています。日中間の緊張感が高まる中、安全保障上の懸念には早めに対処する必要があるでしょう。

冒頭で取り上げた政府資料に中国企業の透かしが入っていた事件は中国による浸透工作の動かぬ証拠のように感じてなりません。日本は平野が少ないながら太陽光発電の普及に最大限取り組んでいます。これ以上の拡大は森林伐採や土砂崩れなどの災害を招きかねず、安全保障の観点からも望ましくありません。なぞかこの件がメディア等で報道されていませんが、日本の自然が守られるよう祈るばかりです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA