ブログ運営者の投資日記⑭：2023年5月の資産運用状況

この記事のポイント

2023年5月31日時点の楽天証券の資産残高は、26,515,344円（前回比：－490,757円）となっています。イー・ロジット（9327）を微益撤退した後、インバウンド需要の回復期待から大木ヘルスケア（3417）を仕込みましたが、これもあえなく微益撤退。現在は2024年問題関連銘柄としてCRE（3458）を買い進めています。
2023年1月1日から5月31日までの特定口座損益は＋2,030,361円（前回比：＋185,871円）と若干増加しました。大木ヘルスケア（3417）のおかげで実現損益が増えていますが、思うほどは利益を伸ばせていません。
日経平均5年週足チャートを見ると、2021年の高値を更新しています。現状では、すべての移動平均線を上抜けており、上昇相場の様相を呈しています。短期的に見ると一旦は調整を挟むかもしれませんが、半導体サプライチェーンの見直しで世界各国の対日投資額が増えると予想されるため、長期的には絶好の買い場を迎えているのかもしれません。世界経済次第ですが、今のところは押し目買いを狙いたいと思います。

運用資産の状況と資産の推移

運用資産の状況

「2023年5月末時点の口座残高情報」楽天証券より（画像はすべてクリックすると拡大します）

2023年5月末までの資産運用状況を報告したいと思います。

2023年5月31日時点の楽天証券の資産残高は、前回からマイナスの26,515,344円（前回比：－490,757円）となっています。イー・ロジット（9327）を微益撤退した後、インバウンド需要の回復期待から大木ヘルスケア（3417）を仕込みましたが、これもあえなく微益撤退。現在は2024年問題関連銘柄としてCRE（3458）を買い進めています。

今のところCREの評価損によって資産を減らしていますが、第3四半期の決算発表が6月12日に控えているので、来月半ばからは資産が大きく増えるかもしれません…。

MEMO

2024年問題とは、2024年4月1日から施行される「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」に起因する諸問題のことです。来年4月からトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで労働力不足が起きたり、収入減からトラックドライバーの離職が増えたりするなど、大きな混乱（人員不足やそれによる配送遅れ）が起こるのではないかと危惧されています。この問題に対処するため、物流各社は拠点の再編を進めており、結果的に物流施設の開発を手掛けるCREの業績も伸長するのではないかと考えています。また、CREの今期（2023年7月期）の売却物件数は2件（23,166坪）に過ぎませんが、来期（2024年7月期）は6物件（49,201坪）の売却を予定しており、そのうち4物件はテナントが100％確定しています。来期の好業績が期待できる点も、CREに投資した理由の一つです。

資産の推移

「2023年5月末までの資産の推移」楽天証券より（画像はすべてクリックすると拡大します）

資産の推移は上の画像のようになっています。先ほども述べたように、2連続で微益撤退となってしまったことで、資産がほぼ横ばいの状態です。資産の大部分をCREにつぎ込んでいるので、来月の決算発表を楽しみにしたいと思います。

特定口座損益の履歴

「2023年5月末時点の特定口座損益推移」楽天証券より（画像はすべてクリックすると拡大します）

2023年1月1日から5月31日までの特定口座損益は＋2,030,361円（前回比：＋185,871円）でした。大木ヘルスケア（3417）の利益確定によって実現損益が増えていますが、思うほどは利益を伸ばせていません。総資産利益率が10％を切ってしまっているので、年間目標である20～30％を達成できるように頑張りたいと思います。

今後のトレード方針

株式市況分析

「日経平均5年週足チャート（2023年5月31日時点）」マネックス証券より

日経平均5年週足チャートを見ると、2021年の高値を更新していることが分かります。現状では、6週移動平均線、25週移動平均線、75週移動平均線、200週移動平均線の4つの移動平均線をすべて上抜けており、上昇相場の様相を呈しています。ただし、4月頭からの株価の上昇があまりにも急だったこと、ローソク足が上ヒゲをつけそうなこと等、調整（一時的な株価の下落）が入りそうな気配が漂っています。押し目を待たずに買いを入れると後悔しそうな形です。

「2023年1～3月期四半期別GDP速報（1次速報値）」内閣府資料より

なお、株高の背景としては半導体サプライチェーンの見直しが関係しています。経済安全保障の観点から半導体の生産拠点を日本に移管する（中国を避ける）動きが世界的に広がっており、TSMC（台湾）やマイクロン・テクノロジー（米国）などの名だたる企業が日本への巨額投資を実行に移しています。また、国内半導体メーカーもビジネスチャンスを逃すまいと設備投資を本格化させたことから、2023年第1四半期のGDPが回復に向かうなど、日本を取り巻く経済環境が改善しつつあります。

かつて、日本製の半導体は世界シェアの49%を占めるほどに隆盛を極めていました。過去の栄華をどこまで取り戻せるかは分かりませんが、半導体生産拠点として一定の地位を築くことができれば日本経済は完全復活を遂げるかもしれません。長期的に見れば日本株は絶好の買い場を迎えている可能性が高いでしょう。

今後のトレード方針

日経平均は上昇相場に転じましたが、一過性にすぎない（ダマシの）危険性があります。そのため、今後も引き続き小さいトレード（投資期間：～2週間以内、リターンの目安：投資金額の10％程度）を繰り返して、着実に利益を出していきたいと思います。「毎年総資産の＋20％超のリターンをあげる」という目標を達成すべく、適時・適切な判断を下せるように頑張ります。