【問題を起こす危険性大】絶対使うな!海外FX事業者の多くは詐欺業者!!

【問題を起こす危険性大】絶対使うな!海外FX事業者の多くは詐欺業者!

【問題を起こす危険性大】絶対使うな!海外FX事業者の多くは詐欺業者!!

この記事のポイント
  • 海外FX事業者のほとんどが日本において金融商品取引業の登録をしていません。これは明らかな法律違反です。また、中には金融犯罪と関わりのある国からライセンスを受けていたり、デタラメな住所を使って登記を行っている会社が数多く見受けられます。海外FX事業者のほとんどが詐欺業者なので、金融庁の警告を真摯に受け止め、利用を停止した方が良いでしょう。

海外FX事業者の多くが日本の法律を無視している

「金融庁の注意喚起:無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」金融庁HPより

「金融庁の注意喚起:無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」金融庁HPより

海外FX事業者が理由もなく出金を拒否したり、違法な勧誘を行うなどのトラブルを起こす事例が相次いでいます。その大部分は法律上必要な登録を得ずに運営を行っており、一種の社会問題となっています。

金融庁は2009年7月31日に「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」というタイトルで海外FX事業者との取引を行わないよう注意喚起を行っています。その中では「成功体験を語ったブログやSNSの投稿を見て興味を持ち、海外業者とバイナリーオプション取引を開始したが、利益が出ているはずなのに、出金を求めても応じてもらえず、そのうち業者と連絡が取れなくなった」、「友人から『絶対に儲かる』と勧められて、海外業者の取引口座に入金してFX取引を開始したところ、多額の損失が発生してしまった」などのトラブル事例を紹介。悪質なFX事業者の勧誘に乗らないよう警告を発しています。

また、「無登録の海外所在業者の中には、例えば日本国内のレバレッジ規制を遥かに上回る高レバレッジを『宣伝文句』として、FX取引の勧誘を行っている例が見受けられます」、「海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録(日本の『金融商品取引法』に基づく登録)が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています(違反者は罰則の対象となります。)」と記載し、多くの海外FX事業者が日本の法律に違反していることを明示しています。

「海外FX事業者BigBossの公式twitter」

「海外FX事業者BigBossの公式twitter」

この点について、例えばBigBossという海外FX事業者は金融商品取引業の登録を行っていないにもかかわらず、「レバレッジ最大1111倍」等のうたい文句で違法に勧誘を行っています。同社は自社のHP内で「当サイトは、日本国内で金融サービスを提供することを意図したページではなく、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておりません」とし、twitterを用いて日本人に向けて勧誘を行っている事実を伏せています。違法行為を認識しながらも責任を回避しようとする同社の姿勢は、まともな会社のものとは思えません。海外FX事業者の悪質さが伺えます。

海外FX事業者の中には金融犯罪と関わりのある国からライセンスを受けている会社も…

「GEMFOREXのトップページ下部」Gemtrade LLCのHPより

「GEMFOREXのトップページ下部」Gemtrade LLCのHPより

海外FX事業者の中には金融犯罪と関わりのある国からライセンスを受けている会社も存在します。

例えば、出金拒否トラブルを起こしているGEMFOREXという会社はセントビンセント・グレナディーン金融監督庁(SVG FSA)から金融業に関するライセンスを得ていますが、「セントビンセントおよびグレナディーン諸島」は資金洗浄対策に非協力的な国・地域としてFATA(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)から指定を受けています。

「FATAによる非協力国・地域リスト等の公表について」金融庁HPより

「FATAによる非協力国・地域リスト等の公表について」金融庁HPより

FATAはマネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATA勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組みのことで、この機関にはG7を含む37カ国・2地域が加盟しています。つまり、FATAから資金洗浄対策に非協力的な国・地域として指定を受けるということは、金融犯罪が行われている可能性が高い国・地域であり、国際金融の枠組みから外れていることを意味しています。

したがって、FATA指定国からライセンスを受けていたとしても、金融機関として健全なわけでも、安全なわけでもありません。むしろ、テロ組織の資金洗浄や違法な脱税スキームに組み込まれる可能性があるため、避けるべき事業者と言えます。

多くの海外FX事業者がデタラメな住所を名乗っている

「FXGTの住所登記」同社HPより

「FXGTの住所登記」同社HPより

多くの海外FX事業者がデタラメな住所を名乗っているので注意が必要です。

例えば、FXGTはバヌアツの「Law Partners House, Kumul Highway, Port Vila, Vanuatu」という場所に、GT Global Markets Ltdという現地法人を設立して金融業のライセンスを受けたと主張しています。しかし、同じ住所にあるCentral Clearing Ltdという会社が金融商品取引業の登録なくFXサービス(FXCCという名称のサービス)を提供したとして、過去に財務局から警告処分を受けています。

「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(FXGTの所在地とされる場所が過去に警告処分を受けた会社の住所と一致)」

「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(FXGTの所在地とされる場所が過去に警告処分を受けた会社の住所と完全に一致している)」金融庁HPより

これは単にFXGTの会社名や住所名が詐欺に利用されたということではありません。冒頭の金融庁の警告にあるように、海外FX事業者が同じ住所を使って何度も詐欺を働いていることを意味しています。海外FX事業者の中にはデタラメな住所を名乗って、資金を持ち逃げする例が少なくありません。本当に信頼できる企業がどうかきちんと確認した方がよさそうです。

まとめ ~海外FX事業者のほとんどが詐欺業者~

以上のように、海外FX事業者の多くは日本において金融商品取引業の登録をしていなかったり、金融犯罪と関わりのある国からライセンスを受けていたり、デタラメな住所を名乗ったりしています。そうした事業者のほとんどは詐欺業者だと断言できます。ある日突然正当な理由もなく出金を拒んだり、資金を持ち逃げしたりする危険性があるので、海外FX事業者のサービスは利用しない方が良いでしょう。

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