アメリカ大統領選挙と対中政策の行方

アメリカ大統領選挙と対中政策の行方

アメリカ大統領選挙の現状

「2024年アメリカ大統領選挙の最新の世論調査（2024年3月14日時点）」realclearpolling.comより（画像をクリックすると拡大します）

2024年のアメリカ大統領選挙に向けて民主・共和の両党の予備選挙・党員集会（大統領選挙の候補者を決める選挙）が実施されてきましたが、民主党は現職のジョー・バイデン大統領が、共和党はドナルド・トランプ前大統領がそれぞれ指名獲得に必要な代議員数を確保したようです。これによって、今年の大統領選挙は4年前とまったく同じ構図となり、両者が再び対決することになりました。

現時点（3月14日時点）の最新の世論調査（realclearpolling.com）によると、トランプ大統領の支持率は47.2％となっており、バイデン大統領の支持率をおよそ2.1％上回る予想となっています。トランプ氏は2024年2月4日のインタビューで「貿易戦争は望まない」としながらも、「自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、中国との貿易戦争を否定しながらもその税率は60％を超える可能性がある」と述べるなど、強硬な対中姿勢を示しています。そこで、今回の記事ではトランプ・バイデン政権の実績を振り返り、2024年以降の対中政策の行方を考察していきたいと思います。

トランプ氏の対中政策

「対中関税リスト第4弾」米国通商代表部（USTR）資料より

トランプ元大統領は「アメリカ・ファースト」という言葉をスローガンに掲げ、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙で勝利しました。その公約通り、就任直後から中国に対して一貫して厳しい姿勢を取り続けていきます。政権発足から1年後に発表した国家安全保障戦略と国家防衛戦略の中で、中国を「現状変更勢力（アメリカの影響力を含めたアメリカの国力と利益に挑戦し、アメリカの安全と繁栄を傷つけようとする勢力）」と位置づけ、強制的な技術移転、営業秘密の窃取、貿易不均衡の是正などを目的として、2018年に中国からの輸入品の一部に制裁関税を発動。結果として米中の貿易額は減少を続け、2023年の中国からの輸入額は4272億ドル（約63兆円）へ落ち込み、輸入全体に占める中国の構成割合はピークだった2017、18年の21％前後から13.9％まで低下しました。

また、トランプ元大統領は同年の外国影響力透明化法で孔子学院を「中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けているプロパガンダ（政府による宣伝工作）機関」と認定したり、外国投資リスク審査近代化法、輸出管理改革法、国防権限法といった法律を制定することで中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）など先端技術を扱う中国企業を排除する動きを見せています。結局、トランプ元大統領の対中姿勢は、知的財産保護、内政干渉、先端技術分野をめぐる脅威などを背景として、その在任期間中に変わることはありませんでした。

バイデン大統領の対中政策

「バイデン政権の対中政策」讀賣新聞オンライン2023.4.21バイデン政権の対中通商政策と企業行動より（画像をクリックすると拡大します）

バイデン大統領の就任時は対中姿勢が和らぐのではないかと見る向きもありましたが、基本的にはトランプ元大統領の政策（対中関税の維持・中国の先端技術開発に制限を加える等）をそのまま踏襲しています。具体的には、法定見直し期限が迫っていた（注：2018年の対中関税は4年間の時限措置だった）対中関税を維持した他、一部品目に対する関税適用除外措置についても適用期間の2024年5月末まで延長することを発表。加えて、中国の経済的・軍事的なプレゼンスを念頭に、AI向け最先端半導体の対中輸出を制限するなどの措置をとる一方、最先端技術品や重要製品の国内生産を奨励してます。

さらに、レアメタルや重要鉱物などの対中依存度を下げるため、サプライチェーン（原料調達から、製造、在庫管理、物流、販売に至るまでの一連の流れのこと）から中国を排除した補助金の支給ルールを策定する（例えば中国製バッテリーを使用したEVを補助金対象から除外するなど）など、中国とのデリスキング（リスク低減を図りつつ関係を維持すること）を図るべく、積極的に自身の政策を推し進めています。

バイデン大領は今のところ中国との「全面対決」を望んでおらず、一定の関係を維持しながらも影響力を弱めていく方針を示しています。しかし、バイデン大統領は大統領選挙の世論調査でトランプ元大統領に後れを取っていることから、中国に対してさらなる強硬姿勢（新たな関税を導入するなど）をとることで、自身の支持率を上昇させようと画策するかもしれません。アメリカ大統領選挙の動向や両大統領候補者の言動に注目です。