なかなか下がらないアメリカ金利…

この記事のポイント

米連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）メンバーの金利予想チャートをみると、2024年の金利予想の中央値は4.625％となっており、政策当局者らが年内中に0.875％程度の利下げを見込んでいることが分かります。
一方、米労働省が2月13日に発表した1月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比+3.1％となり、市場予想（同：+2.9％程度）を上回る結果となりました。これにより2023年6月の+3.0％を底として、8ヵ月連続で米連邦準備理事会（FRB：The Federal Reserve Board）の物価高目標（+2%）を上回り続けています。昨今のインフレはロシアーウクライナ戦争による一時的な資源高の影響だと甘く見ていましたが、思いのほかインフレが根強いものとなっています。
消費者物価の内訳をみると、エネルギー価格の下落（前年同月比：△4.6％）は顕著なものの、家賃（同：+6.0％）や交通・輸送サービス（同：+9.5％）等のサービス価格が大きく上昇していることが分かります。移民の受け入れによって家賃の高騰は避けられず、経済が順調に推移しているため航空運賃などの上昇も回避できません。インフレが半ば構造的な問題になりつつあります。
これまでは経済を楽観視していましたが、米金利が高止まりを続ければ実体経済に悪影響が出てしまう恐れがあります。アメリカ金利の行方に注意が必要です。

アメリカの金利は年内中の利下げを見込んでいるが…

「アメリカの政策金利（フェデラルファンド金利）の推移と将来金利予想チャー（ドットチャート）」ロイターより

「アメリカの政策金利（フェデラルファンド金利）の推移と将来金利予想チャー（ドットチャート）」2024,2,26 ロイターより（画像をクリックすると拡大します）

投資家の多くはアメリカ金利の年内の利下げを予想していますが、その時期を巡って不透明感が漂っています。

米連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）メンバーの金利予想チャート（画像下部のドットチャート）をみると、2024年の金利予想の中央値は4.625％となっており、政策当局者らが年内中に0.875％程度の利下げを見込んでいることが分かります。米金利を巡っては2023年7月に5.5％引き上げられて以降据え置かれる展開が続いており、預金金利の高止まりや米国債などの評価損の拡大などを理由に、シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行などが倒産する事態となっています。日本でも今年2月にあおぞら銀行が米国債の売却損を計上したことで業績予想の下方修正を余儀なくされており、国際的な金融危機を生み出しかねない問題となっています。

こうした経緯から政策当局者・市場参加者共に危機を回避するため一刻も早い利下げを望んでいるわけですが、一向に利下げが実現する気配がありません。その理由は終わりの見えない物価高にあります。

物価高が避けられない…？

「米国消費者物価指数（CPI）の推移（2020年10月～2024年1月）」statista.comより（画像をクリックすると拡大します）

米労働省が2月13日に発表した1月の消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）の上昇率は前年同月比+3.1％となり、市場予想（同：+2.9％程度）を上回る結果となりました。これにより2023年6月の+3.0％を底として、8ヵ月連続で米連邦準備理事会（FRB：The Federal Reserve Board）の物価高目標（+2%）を上回り続けています。当初はロシアーウクライナ戦争による一時的な資源高の影響だと楽観視する向きもありましたが、予想外にインフレが根強いものとなっています。

「米国消費者物価指数（CPI）の内訳（2024年1月）」アメリカ労務省HPより（画像をクリックすると拡大します）

消費者物価の内訳をみると、エネルギー価格の下落（前年同月比：△4.6％）は顕著なものの、家賃（同：+6.0％）や交通・輸送サービス（同：+9.5％）等のサービス価格が大きく上昇していることが分かります。アメリカは移民の受け入れによって人口増加が続いており、家賃の上昇は避けられない構造となっています。そして、コロナ禍からの経済活動正常化で需要が高まっていることもあり、航空運賃などの交通・輸送サービス価格の上昇も不可避の状態となっています。このように、資源価格は落ち着きを取り戻しつつあるものの、主にサービス価格の急騰によってFRBの物価高目標（+2%）の達成がより一層困難になっています。

「メキシコ国境から米国に入国しようとする移民の数の推移」ピュー・リサーチ・センターより（画像をクリックすると拡大します）

米連邦準備理事会のウォラー理事は2024年2月22日に「最近のインフレ指標が物価安定に向けた進展の停滞を示すものか見極めるため、少なくともあと2カ月程度は利下げを先送りすべき」と利下げを急がない姿勢を示しています。政策担当者や市場参加者は利下げを強く望んでいるものの、実際に利下げが実施される可能性は低下しつつあります。現在の高金利が継続すれば、企業の投資意欲が減退したり、住宅価格ローン金利が高止まりすることで実需に悪影響を及ぼしかねません。これまでは好調な経済を尻目に先行きを楽観視していましたが、少しずつ雲行きが怪しくなっています。アメリカの金利の動向には注意が必要です。