ロシアによるウクライナ侵攻で最大1200億円の年金が消失する可能性が…|株式市況分析

ロシアによるウクライナ侵攻で最大1200億円の年金が消失する可能性が….

この記事のポイント
  • 年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2021年3月末時点で約301億円の債券(ロシア国債)とロシア最大の商業銀行であるロシア貯蓄銀行(sberbank)をはじめとする約912億円相当の株式を保有。両者を合わせると約1200億円ほどのロシアに投資している計算に。
  • ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、アメリカ、EU、日本は対ロ経済制裁を発表。アメリカはロシア貯蓄銀行(sberbank)を含む金融機関大手にドル建て取引の禁止や国内資産の凍結などの制裁を科すことを決定。
  • ウクライナへの本格的な軍事侵攻をきっかけに、政情不安からロシアのマーケットは大混乱。世界的な金融不安に発展。GPIFは2月24日だけで240億円程度の資産を失うことに。翌25日は値を戻すも、経済制裁の影響で株価の低迷は必至。また、ロシアの報復次第でパニック相場が続く可能性も…。
  • GPIFは2021年3月末時点で186兆1624億円の資産を運用しており全体的な影響は少ないが、ロシア、中国、韓国といった異なる価値観を持つ国への投資は避けるべき!

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有するロシアの債券、株式は2021年3月末時点で約1200億円

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有するロシアの債券・株式額は?

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有するロシア債券の一覧」GPIF公表資料より

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有するロシア債券の一覧」GPIF公表資料より

日本国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は長期分散投資を基本方針として、世界中の金融商品に幅広く投資しています。当然、その中にはロシア政府が発行する債券も含まれており、2021年3月末時点で約301億円の債券(ロシア国債)を保有しています。

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有するロシア株式の一覧」GPIF公表資料より

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有するロシア株式の一覧」GPIF公表資料より

他方で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は債券だけでなく株式にも投資しています。ロシア最大の商業銀行であるロシア貯蓄銀行(sberbank)をはじめ、世界最大の天然ガス企業であるガスプロム(GAZPROM)やロシア最大の石油企業であるルクオイル(LUKOIL)の株式を保有しています。

これらのロシア企業の時価総額は2021年3月末時点で約912億円に達しており、保有する債券と併せると約1200億円ほどのロシア関連の金融商品を保有していることになります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、米国とEUは経済制裁でロシアに対抗

米国とEUは経済制裁を科すことでロシアに対抗

「ウクライナへの米軍派兵を否定」ロイターより

「ウクライナへの米軍派兵を否定」ロイターより

アメリカは少なくとも2021年12月9日の時点から、ウクライナへの派兵を否定する一方、強力な経済制裁による対抗措置をとると明言していました。ロイターの報道では以下のように伝えています。

記者団に対し、7日の米ロ首脳会談で、ロシアがウクライナに侵攻した場合にはかつてないほどの経済的な打撃がもたらされることを明確に伝え、プーチン大統領もそのメッセージを受け取ったと確信していると語った。ロイター 2021年12月9日

アメリカがこうした警告を発していたにも関わらず、ロシアは2022年2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始しました。これに対して米国とEUはかねてから明言していたように、強力な経済制裁で対抗しようとしています。

米国の経済制裁の内容は?

「アメリカの対ロ経済制裁についてのリリース」米財務省HPより

「米国の対ロ経済制裁についてのプレスリリース」米財務省HPより

米国財務省は2022年2月24日にウクライナへの軍事侵攻に対抗するため、ロシアに前例のない広範囲な経済制裁を科すと発表しました。

具体的には、①ロシアの2大金融機関を対象にした制裁、②他の主要金融機関に対するブロッキング制裁、③13の主要な国有企業と民間企業に対する借入と資本調達を禁止、④一般ライセンス(General License)の導入、⑤ロシアの特定の人物を対象とした制裁を科すことが決まりました。

MEMO
アメリカ財務省は2月25日に追加制裁を実施すると発表しました。これにより、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外務大臣、安全保障会議の参加者などが新たな制裁対象に加えられました。

①ロシアの2大金融機関を対象にした制裁

ロシア最大の金融機関であるロシアのズベルバンク(Sberbank)に対してはコルレス口座とペイヤブル・スルー口座の閉鎖、ロシア第2位の金融機関であるVTBバンク(VTB Bank)に対してはブロッキング制裁(アメリカの管轄権が及ぶ範囲内での資産凍結)が決定されました。

ロシアの全銀行資産の33%を保有するズベルバンクと全銀行資産の20%を占めるVTBバンクにそれぞれ制裁を科すことで、アメリカの金融システムから切り離すことができます。

MEMO
コルレス口座とは、海外の銀行と外貨建て取引を行う際に利用される口座のことです。また、ペイアブル・スルー口座は、外貨建て決済サービスを利用する外国金融機関が相手銀行に開設する口座のことで、外国金融機関の顧客はその口座を通じて自由に金融取引を行うことができます。これらの口座を閉鎖させることで、ドル建て取引を実質的に禁止することができます。

②他の主要な金融機関に対するブロッキング制裁

主要な金融機関であるOtkritie、Sovcombank、およびNovikombankに対してブロッキング制裁を科すことが決まりました。この3つの金融機関は合計で800億ドル相当の資産を有しており、ロシア経済において重要な役割を果たしています。

これら金融機関の資産を凍結してアメリカ国内での取引を制限することで、ロシアの経済セクターが世界の金融市場にアクセスしたり、資金を調達したり、ドル建て取引を行う能力を低下させることができます。

③13の主要な国有企業と民間企業に対する借入と資本調達を禁止

制裁対象に指定されたロシアの13の企業はロシア経済に不可欠な存在となっています。これらの企業の新たな借入と資本調達を禁止することで、ウクライナ侵攻の支援を含むロシアによる悪意ある活動のための資金調達を制限することができます。

【制裁対象企業一覧】

  1. ズベルバンク・・・ロシア最大の金融機関。
  2. ガスプロムバンク・・・エネルギーセクターと密接な関係があるロシア3位の金融機関。
  3. ロシア農業銀行・・・農業部門と密接な関係があるロシア5位の金融機関。
  4. ガスプロム・・・世界最大の天然ガス会社。
  5. ガスプロムネフチ・・・ロシア最大の石油生産・精製業者の1つ。
  6. Transneft・・・石油関連パイプラインネットワークを管理する会社。
  7. Rostelecom・・・ロシア最大の電気通信会社。
  8. RusHydro・・・水力発電会社でありロシア最大の電力会社の1つ。
  9. Alrosa・・・世界最大のダイヤモンド採掘会社であり、ロシアの採掘能力の90%を担う会社。
  10. Sovcomflot・・・ロシア最大の海運および貨物輸送会社。
  11. ロシア鉄道・・・世界最大の鉄道会社の1つ。
  12. アルファ銀行・・・ロシア最大の個人所有の銀行でありロシア4位の金融機関。
  13. クレジットバンク・・・ロシア最大の民間銀行でありロシア6位の金融機関。

④一般ライセンス(General License)の導入

規定されている制裁および禁止事項が意図する目標に影響を与えることを保証し、また、第三者への意図しない結果を最小限に抑えるために、財務省外国資産管理室(OFAC)はこれらの行動に関連していくつかの一般ライセンス(General License)を発行しています。

例えば農産物、医療品やCOVID-19のパンデミックに関連する取引やエネルギー関連の取引については、一般ライセンスが発行されています。これにより、ライセンスによって規定されているすべての条件を満たすことを確認できれば、当該取引については財務省外国資産管理室(OFAC)の申請を必要とせずに取引を行うことができます。

MEMO
ライセンスとは禁止されている取引に従事するために財務省外国資産管理室(OFAC)から受ける認可のことです。ライセンスには一般ライセンスと特定ライセンス(specific license)の2種類があり、一般ライセンスが許可されることで一定の集団に属する人々は財務省外国資産管理室(OFAC)へ申請する必要なく特定の種類の取引を行うことができます。

⑤ロシアの特定の人物を対象とした制裁

ロシアの特定の人物を対象とした制裁も科されてます。

プーチン大統領に近い家族、セルゲイ・B・イワノフ(Sergei Borisovich Ivanov)の息子のセルゲイ・S・イワノフ(Sergei Sergeevich Ivanov)、ニコライ・パトルシェフ(Nikolai Platonovich Patrushev)の息子のアンドレイ・パトルシェフ(Andrey Patrushev)などが指定されており、ロシア政府高官や政府系企業の幹部を標的とした制裁になっています。

EUの経済制裁の内容は?

「EUの対ロ経済制裁についてのプレスリリース」欧州理事会・欧州連合理事会HPより

「EUの対ロ経済制裁についてのプレスリリース」欧州理事会・欧州連合理事会HPより

欧州連合理事会は2022年2月23日のプレスリリースで、①個人や団体への制限措置、②ドネツク、ルガンスク両州の非政府支配地区との経済関係の制限、③金融取引の制限を発表しました。

MEMO
ロシアが本格的な軍事侵攻を開始してウクライナへ情勢が逼迫したため、EUは2月25日深夜に追加制裁を発表しました。それによると、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外務大臣などが制裁リストに加わえられた他、半導体などの軍事転用可能な物品の輸出が禁止されたり、ビザ促進条項の恩恵を受けることができなくなるなど、相当厳しい規制がかかるようです。

①個人や団体への制限措置

ドネツク、ルガンスク両人民共和国の独立を支持した国会院(ロシア連邦議会の下院)351名全員とウクライナの主権や独立を脅かした27の個人・団体に制裁を科すことを発表しています。

制限的措置には、資産凍結、リストアップされた個人および団体への資金提供の禁止が含まれます。そして、リストアップされた人物に適用される渡航禁止措置により、これらの人物はEU領域内に入ったり、通過することができなくなりました。

MEMO
先にも述べましたが、2月25日の追加制裁でプーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外務大臣が個人制裁の対象に追加されました。そして新たに、国家安全保障会議の参加者、国会院の残りの議員、ベラルーシからのロシアの軍事侵略を支援した人物にも制裁が科せられることになりました。これによって最終的には合計654人の個人と52の事業体に適用されることになります。

②ドネツク、ルガンスク両州の非政府支配地区との経済関係の制限

ドネツク、ルガンスク両州からの商品の輸入禁止、特定の経済分野に関する貿易・投資の制限、観光サービスの供給禁止、特定の商品・技術の輸出禁止といった制限が導入されることになりました。

MEMO
2月25日の追加制裁で、①石油精製における特定の商品および技術、②航空および宇宙産業における特定の商品および技術、③半導体や最先端製品などのデュアルユース品(軍事転用可能な製品)および技術のロシアへの輸出が制限されることになりました。

③金融取引の制限

ロシア政府がEUの資本・金融市場およびサービスにアクセスする能力を制限するとしており、詳細は明らかにされていません。

MEMO
2月25日のリリースによると、EUの取引所でロシア国有企業の上場や取引が禁止される他、ロシア国民または居住者からの一定額を超える預金の受け入れ、ヨーロッパの中央証券保管機関によるロシア国民の口座の保有とユーロ建て証券の販売が禁止されることになりました。

日本の経済制裁の内容は?

「日本の対ロ経済制裁についての記者会見」首相官邸HPより

「日本の対ロ経済制裁についての記者会見」首相官邸HPより

岸田首相は2月25日の記者会見でロシアへの経済制裁として、①資産凍結と査証(ビザ)発給停止によるロシアの個人、団体などへの制裁 ②ロシアの金融機関を対象とする資産凍結といった金融分野での制裁 ③ロシアの軍事関連団体への輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出に関する制裁、の3つの措置を実施すると発表しました。

MEMO
具体的な内容については「後ほど事務方が説明する」としており、米国やEUと歩調を合わせた厳しい規制を導入するようです。

ロシアへの経済制裁で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産はどうなるのか?

2月24日には債券市場、株式市場が大混乱。制裁解除がない限り相場は低迷を続けるか!?

2月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻で相場は大混乱

「ロシア10年債券利回りチャートとロシアRTS指数の日足チャート」investing.comより

「ロシア10年債券利回りチャートとロシアRTS指数の日足チャート」investing.comより

ロシアによるウクライナ侵攻が本格化しことで、2月24日の相場は不安定な展開となりました。ロシア国債が売られて利回りが急上昇した(一時14.04%に達した)他、株式相場が大きく下落(一時前日比50%安)するなど、対ロ制裁を見越したロシア売りの動きが目立ちました。

MEMO
債券は売られると価格が下がるので、利回りは上昇します。例えば、1年後に100円で償還される債券が80円から40円に値下がりすると、利回りは25%({100円△80円}÷80円)から150%({100円△40円}÷40円)に上昇します。

この動きは世界に波及し、株式指数は軒並み下落し、金の価格は一時3.4%上昇し1オンス=1973.15ドルの高値をつけるなど、大きな混乱を生み出しました。おおざっぱに債券価格と株式価格が20%下落したと仮定すれば、GPIFはこの1日でおよそ240億円の資産を失ったことになります。

注意
一般的に金融市場が混乱すると、株式は売られ、安全資産である金が買われます。また、「有事のドル買い」と言って全体的にドルが買われ、為替相場はドル高の展開になります。

翌2月25日には落ち着きを取り戻したが…

「2月25日の株式市場は落ち着きをとりもしつつあるが…」世界の株価より

「2月25日の株式市場は落ち着きをとりもしつつあるが…」世界の株価より

2月25日のマーケットはいくらか値を戻していますが、アメリカはロシア貯蓄銀行(sberbank)などの金融機関に対してドル建て取引の制限やアメリカ国内の資産を凍結するなどの厳しい経済制裁を科しています。制裁が解除されない限り、債券価格や株式価格は長期にわたって低迷しそうです。

MEMO
正式なプレスリリースは出ていませんが、2月26日にロシアの銀行を各国の主要金融機関が参加する国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除する旨の報道がなされました。これが本当ならロシアの金融機関は世界の金融ネットワークから締め出されることになり、ロシア経済に大きな打撃となりそうです。週明けの株式市場も動揺するかもしれません…。

可能性は低いが、ロシアが鉱物性燃料の輸出を禁止する等の報復措置をとれば欧州経済へ与える影響は計り知れない

欧州天然ガス輸入シェアの37.5%はロシア産

「欧州の天然ガス輸入シェアと天然ガスパイプライン網」各種資料より

「欧州の天然ガス輸入シェアと天然ガスパイプライン網」野村アセットマネジメントと国際環境経済研究所より

近年では欧州各国が環境負荷を軽減するための取り組みを進めていることから、鉱物性燃料の中でもとりわけ天然ガスへの依存度が高まりつつあります。

欧州とロシアの天然ガスによる結びつきは古く、東ドイツと旧ソ連が天然ガス供給契約を締結したのを皮切りに、1968年には永世中立国であったオーストリアへ供給が始まりました。以後、米ソの緊張緩和が進むにつれて欧州中に天然ガスパイプライン網が敷設されていきました。

現在では欧州天然ガス輸入シェアの37.5%をロシアが占めており、欧州経済界へ計り知れない影響力を持っています。

もっとも相互依存関係が強いので、ロシアが報復に踏み切れない可能性も…

「ロシアの主要輸出入品目とEU諸国向け鉱物性輸出量の推移」通商白書2018より

「ロシアの主要輸出入品目とEU諸国向け鉱物性輸出量の推移」通商白書2018より

もっとも、ロシアの主要輸出品目は鉱物性燃料(石油、石炭、天然ガス)となっており、輸出総額の48.6%を占めています。特に、欧州はロシアにとって最大の原油輸出市場となっており、オランダとドイツ両国だけでもロシアの鉱物性燃料輸出金額の24%を占めています。

ロシアからしてみれば欧州との相互依存関係が強く、下手な報復を行えばそのダメージが自分自身へ跳ね返ってきます。そのため、鉱物性燃料の輸出を禁止することができないかもしれません。

ただ、ロシアは誰も想像していなかったウクライナ侵攻を現実に実行しています。報復措置の一つとして鉱物性燃料の輸出禁止という手段があることも考慮すべきでしょう。もしロシアが鉱物性燃料の輸出を禁止すれば、株式市場の急落は避けられません。

今後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産はどうなるのか?

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用実績」

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用実績」年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)HPより

冒頭でも紹介しましたが、年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2021年3月末時点で約301億円の債券(ロシア国債)とロシア最大の商業銀行であるロシア貯蓄銀行(sberbank)をはじめとする約912億円相当の株式を保有しており、両者を合わせると約1200億円ほどのロシアに投資している計算になります。

現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対抗するため、米国、欧州、日本は歩調を合わせる形でロシアに経済制裁を加えており、株式市場はパニックに陥っています。今のところ市場は落ち着きを取り戻しつつありますが、ロシアが鉱物性燃料の輸出禁止などの報復を行えばさらなる混乱は避けられません。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は制裁対象となっているロシア貯蓄銀行(sberbank)の株式を保有するなど、およそ1200億円の投資を行っています。今後どうなるかはわかりませんが、最悪の場合すべての資産が消失する可能性があります。

もっとも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2021年3月末時点で186兆1624億円の資産を運用しており、その損失は0.1%以下に過ぎません。しかし、ロシア、中国、韓国といった価値観の異なる国への投資はいい加減避けた方が良いでしょう。

参考資料等

配信元 配信日 記事タイトル
ロイター 2021年12月9日 「米大統領、ウクライナに軍派遣否定 ロシア・NATOが会合も」
U.S. DEPARTMENT OF THE TREASURY 2022年2月24日 「U.S. Treasury Announces Unprecedented & Expansive Sanctions Against Russia, Imposing Swift and Severe Economic Costs」
Council of the EU 2022年2月23日 「EU adopts package of sanctions in response to Russian recognition of the non-government controlled areas of the Donetsk and Luhansk oblasts of Ukraine and sending of troops into the region」
Council of the EU 2022年2月25日 「Russia’s military aggression against Ukraine: EU imposes sanctions against President Putin and Foreign Minister Lavrov and adopts wide ranging individual and economic sanctions」
首相官邸 2022年2月25日 「岸田内閣総理大臣記者会見」

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