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誰でもわかる売上高・営業利益・経常利益・純利益|投資の知識
- 売上とは商品の販売やサービス(役務)の提供を通して得られるお金(対価)のことです。売上高は売上を合計したものになります。銀行などの金融業は収益と表記します。
- 営業利益とは、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いたものになります。営業利益は事業活動からもたらされる直接的な利益で、本業の稼ぐ力を表しています。
- 経常利益とは、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を引いたものになります。経常利益は財務活動を含めた恒常的な稼ぐ力を表しています。
- 純利益とは、経常利益に特別利益を加え、特別損失を引いたものになります。企業の最終的な利益を表し、ごまかしのきかない稼ぐ力を表しています。
売上高とは?
売上とは商品の販売やサービス(役務)の提供を通して得られるお金(対価)のことです。売上高は売上を合計したものになります。
営業利益とは?
営業利益とは、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いたものになります。営業利益は事業活動からもたらされる直接的な利益で、本業の稼ぐ力(収益力)を表しています。企業間で収益力を単純比較する場合は、営業利益を最も多く使用します。
売上原価は、原材料費など製品の製造に直接必要となる費用のことです。販売費及び一般管理費とは、広告宣伝費のように商品の販売に必要な費用と、本社の賃料のような事業活動に関わる費用の合計額になります。
経常利益とは?
経常利益とは、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を引いたものになります。経常利益は財務活動を含めた恒常的な稼ぐ力を表しています。一定の期間で企業分析を行う場合は、変動が安定している経常利益を用いて分析します。
営業外収益は、保有する有価証券(株や債券)の利息や保有する不動産からの賃料などが含まれています。一方、営業外費用は銀行へ支払う利息などがあります。営業外収益と営業外費用のどちらにも該当する科目として、為替差損益や持分法による投資損益などがあります。なお、営業外収益と営業外費用を併せて、営業外損益といいます。
純利益とは?
純利益とは、経常利益に特別利益を加え、特別損失を引いたものになります。企業の最終的な利益を表し、ごまかしのきかない稼ぐ力を表しています。基本的に配当金額は純利益をベースにして決められるため、最も重要な数値です。
特別利益とは、一般的な事業活動では生じない、例外的に発生した利益になります。例えば、地震や台風で倒壊した建物に対する保険金収入や有価証券の売却益、遊休不動産の売却益などがあります。反対に特別損失とは、一般的な事業活動では生じない、例外的に発生した損失のことです。地震や台風、火災などの災害によって生じた損失や有価証券の売却損、遊休不動産の売却損などがあります。なお、この特別利益と特別損失を併せて、特別損益といいます。
実際の損益計算書でみる売上高と営業利益と経常利益と純利益
それでは、実際の損益計算書をみてみましょう。左の画像は日清製粉グループの2021年3月期第2四半期の損益計算書になります。
日清製粉の21年第2四半期の売上高は335,944(百万円)、営業利益は12,356(百万円)、経常利益は13,652(百万円)、当期純利益は9,057(百万円)となっています。日清製粉の業績は新型コロナウイルスの影響で前期と比較すると減収・減益となっています。
日清製粉グループは有価証券を大量に保有しているため、営業利益よりも経常利益が大きくなっているのが特徴的です。また、純利益だけを比較すると大幅減益に見えますが、前期は7,339(百万円)もの特別利益が計上されていることが分かります。
各段階の利益をしっかりと把握することで、こうした一時的業績変動に騙されずに企業価値を判断できます。決算書を読む際はすべての項目をしっかりとチェックしましょう。
主要企業の収益構造 ―1企業あたりの平均売上高、平均営業利益、平均経常利益、平均純利益―
主要産業(製造業、卸売業、小売業)の収益構造は上の画像のようになっています。
売上高を比較すると、製造業20,398.7百万円、卸売業37,070.3百万円、小売業25,185.2百万円となっており、卸売業>小売業>製造業という順番で売上高が小さくなっていることが分かります。これは、①卸売業や小売業は複数のメーカーの製品を取り扱っていることや、②卸売業の方が小売業に比べて海外展開が進んでいる(仕入れ先や販売先が多くビジネスの幅が広い)ことが原因です。
一方、純利益を比較すると、製造業978.5百万円、卸売業861.4百万円、小売業404.2百万円となっており、製造業>卸売業>小売業という順番で純利益が小さくなっていることがわかります。これは、①製造業や卸売業の方が小売業に比べて海外進出が進んでおり、海外子会社から多額の収益を計上していることや、②製造業の方がロイヤリティ収入(特許使用料)などで海外収支の収益率が高くなっていることが要因です。
企業の収益構造は産業ごとで大きく異なります。企業分析を行う場合は、こうした業種ごとの差異や企業のビジネスモデル(事業の特徴)に注意する必要があります。