日鉄物産（9810）：鉄鋼価格の高騰と中国の粗鋼減産政策の恩恵を受けて株価は上昇？｜上方修正期待銘柄

この記事のポイント

日鉄物産は日本製鐵の販売商社という位置づけなので、売上の多くを鉄鋼事業に依存しており、売上の85.2％、利益の74.2％を同事業が占めています。そのため、鉄鋼市況の影響を受けやすい企業と言えます。
世界各国の大規模な経済対策とコロナワクチンの普及による経済活動の正常化を受け、鉄鋼価格は20年下期から反転しています。急速な需要拡大を受けて鉄鋼市況は現在も高止まり状態となっています。
中国の粗鋼減産政策を受けて、鉄鋼の供給能力は今後も減少すると予測されます。したがって、鉄鋼価格は中長期的にも高水準で推移すると考えています。
日鉄物産の過去5年の平均PERは7.7倍、平均PBRは0.69倍となっています。7月30日（終値4,680円）時点のPERが6.9倍、PBRが0.59倍であることを考えると、現在の株価は割安だと考えています。今期の決算が通期業績予想通りだと仮定しても、10％程度の株価の上昇が期待できます。
目標株価の最低ラインとしてはファンダメンタル面でもテクニカル面でも5,300円前後が妥当です。

日鉄物産ってどういう企業？

日鉄物産セグメント構成　マネックス証券より（クリックで拡大）

日鉄物産（9810）は日本製鐵の中核商社で鉄鋼、産機・インフラ、繊維（衣料）、食糧の輸出入と販売を行っています。2013年に日鉄商事と住金物産が経営統合して誕生したため、日本製鉄が株式の34.4％を、三井物産が株式の19.8％を保有しています。

日鉄物産は日本製鐵の販売商社という位置づけなので、売上の多くを鉄鋼事業に依存しており、売上の85.2％、利益の74.2％を同事業が占めています。そのため、鉄鋼市況の影響を受けやすい企業と言えます。

日鉄物産の通期業績推移

日鉄物産通期業績推移マネックス証券より

日鉄物産は2013年の住金物産との統合を機に収益力を大きく拡大させています。鉄鋼市況によって業績が大きく左右されますが、基本的に一株当たり利益（EPS）を560～720円程度稼ぎ出しています。

2020年と2021年は新型コロナウイルスの感染拡大によって鉄鋼市況が急速に悪化したため、大幅な減収減益になりました。特に、2021年のEPSは494円と直近5年で過去最低の数字となっています。

しかし、世界各国の大規模な経済対策とコロナワクチンの普及による経済活動の正常化を受け、鉄鋼価格は20年下期から反転しています。急速な需要拡大から鉄鋼市況は現在も高止まり状態となっています。

中国の粗鋼減産政策も過剰生産能力を削減する方向に動いていることから、こうした状況は今後も続き、日鉄物産の業績にプラスに働くのではないかと考えています。

日鉄物産の今後の業績は？

鉄鋼生産量・生産能力の削減によって鉄鋼市況は活況に

鉄鋼生産量と鉄鋼価格の推移　日本鉄鋼連盟鉄鋼需給統計普通鉄鋼需給統計より筆者作成

新型コロナウイルスの感染拡大によって、2020年の上期に世界各地でロックダウン（都市封鎖）が実施されました。その結果、世界経済が停滞して鉄鋼需要は大きく減少しました。この事態に対処するため、鉄鋼メーカー各社は減産と工場閉鎖による生産能力の削減を進めました。

しかし、世界的な財政支出の拡大やコロナワクチンの普及を受けて、鉄鋼需要が予想以上に急回復しました。そのため、メーカー各社は減産から一転し、2020年下期からは増産へと舵を切っています。

20年後半から増産に踏み切ったものの、需要の急激な高まりと生産能力の削減に伴う供給不足から、鉄鋼価格は急上昇しました。上のグラフは国内の普通鉄鋼の生産量と国内の鉄鋼価格を示したものですが、特に20年末から鉄鋼価格が高騰していることが分かります。

こうした鉄鋼価格の高騰は21年下期も継続しそうです。というのは、粗鋼生産量世界シェアの50％を占める中国が、国内産業を保護するために輸出関税を引き上げて海外への輸出を制限したからです。

詳細は次の章に譲りますが、中国では鉄鋼業の過剰生産能力の削減も進められています。今後も引き続き鉄鋼業の供給量が減少すると予想されるので、鉄鋼価格は少なくとも年内は高止まり状態になりそうです。

中国の粗鋼減産政策によって鉄鋼価格は中長期的にも高水準で推移

中国粗鋼生産量と世界生産量に占める割合　2018年通商白書より

WTOに加盟した2001年以降、中国は国内の鉄鋼企業の育成に努め、生産能力の拡充を図りました。その結果、2006年には中国の鉄鋼生産能力は国内の鉄鋼消費量を上回り、輸出超過国となりました。その後、2013年に国内消費量がピークアウトしたものの、過剰な生産能力が解消されずに過当競争が続いたため、2015年には上場鉄鋼メーカーの7割が営業赤字に陥りました。

こうした過当競争を解決するため、中国政府は2016年2月に5年間で1億～1億5000万トンの生産設備を削減するという目標を設定し、過剰生産能力の解消に動き出しました。2016年から2018年の段階で1.55億トンの生産能力を達成し、生産能力は10.27億トンに減少したと公表しましたが、実際には統計外の生産設備が存在しており、依然として過剰な生産能力が残されています。

中国政府は2021年5月に鉄鋼業生産能力置換実施弁法を改正しました。そこで、国家目標である2060年のカーボンニュートラル達成に向けて、鉄鋼業の過剰生産能力をさらに引き下げることを目標に掲げています。

新たに改選された鉄鋼業生産能力置換実施弁法では高炉を新設する場合、25～50％の生産能力が削減されることになります。したがって、中国の鉄鋼の供給能力は今後も減少し、鉄鋼価格は中長期的にも高水準で推移すると考えています。